神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は無料です。親族内承継はもちろん、M&A の経験豊富なスタッフがご相談に対応させていただきます。ご相談は予約制とさせていただていますので、お問い合わせ先までお気軽にご連絡をください。

センターにお越しになれない場合には、ご指定の場所にこちらから伺うこともできます。Web による対応も行っています。相談の申込み時にお知らせください。

ご親族の方からのご相談、従業員の方からのご相談もお受けしております。税理士、会計士等の専門家の方のみでのご相談はご遠慮いただいております。（ 代表ないし株主の方と一緒にお越しになり、ご同席いただくようお願いしております。）

ご相談内容にもよりますが、全国各都道府県に事業承継・引継ぎ支援センターが設置されておりますので、最寄りのセンターをご案内させて頂くこともございます。

事業承継の準備は早ければ早い方が良いと言われます。事業承継は、どの経営者も必ず向き合う課題です。また、誰に引継ぐ場合でも、その進め方によっては、会社経営に大きな影響を与えます。どのような段階でも、当センターのスタッフが親身になってご相談に応じさせていただきますので、安心してご相談ください。

事業承継に要する期間は 5 年～10 年と言われています。短くても、承継を完了させたいと思っている時期の５年前から取り掛かることが必要です。事業承継で時間を要する要因は様々ですが、後継者の育成や税金を考慮した株式の譲渡には長い時間を要することが多いです。

一般的には、M&A 成約までには半年～1 年程度かかります。 但し、成約までにそれ以上の期間を要する場合や成約に至らない場合もあります。ご相談を経て M&A の実行をスタートしたとしても、これまでと同様に経営を継続していただく必要があります。

当事者同士で M&A を進める場合、外部専門家の手を借りずに売買の手続きを行うと後々のトラブルに繋がるリスクが大きくなります。譲渡完了までの段取りなど一連のアドバイスを当センターで行っていますのでご相談ください。なお、実際の譲渡に関する契約書等の作成業務は当センターに登録している外部専門家のサポートが受けられます。 外部専門家活用の際は、各外部専門家規定の手数料が発生します。

M＆A における企業価値評価のアプローチは、①インカムアプローチ、②マーケットアプローチ及び③コストアプローチの３つに大別されます。 ①インカムアプローチとは、評価対象企業から将来獲得することができる利益、あるいはキッシュフローに基づき、価値を評価するもので、主な評価手法に「ディスカウントキャッシュフロー法 （DCF 法）」などがあります。 ②マーケットアプローチとは、上場している同業他社や類似の業界とを比較することにより相対的な価値を評価するもので、主な評価手法に「類似会社比較法」などがあります。 ③コストアプローチとは、評価対象企業の純資産額から株式を評価するもので、主な評価手法に「時価純資産法」などがあります。 このうち、中小企業の M＆A の企業価値評価法は、①の DCF 法、③の時価純資産法に大別され、実態上、③の時価純資産法が多く用いられています。 当センターでは、資産及び負債を時価評価することにより時価純資産を求め、これに過去２～３年間の経常利益（ または、営業利益）の平均 営業権）を加えたものを「企業価値」とする一般的、簡易的な試算方法をお示ししていますが、税務上の株式評価方法との差異が生じる場合もありますので、詳細は、税理士や公認会計士へ依頼することをお勧めします。