神奈川県事業承継ネットワークでは、次の世代へ会社をつなげていくために中小企業の事業承継を支援します。
神奈川県事業承継ネットワークの１１８の構成機関が事業承継診断で課題発見し、専門家派遣で課題解決します。

– 概要 –

　「神奈川県事業承継ネットワーク」は、国（中小企業庁）の平成29年度新規事業「事業承継ネットワーク構築事業」に基づき、中小企業の円滑な事業承継を促すため、国のバックアップの下、県がリーダーシップをとり、（公財）神奈川産業振興センター（以下、KIPという）が事務局となり、商工会・商工会議所、金融機関、中小企業支援機関等、士業団体、国・県・市町村が連携を強化し、地域を挙げて事業承継支援を実施するために設置されたネットワークです。平成30年度には、KIPが地方事務局として受託した「プッシュ型事業承継支援高度化事業」による取組みを含めた、「神奈川県事業承継支援戦略」を県と共に「オール神奈川」の取組みとして策定しました。また、令和２年度より、事業承継時の経営者保証解除に向けた新しい支援制度も始まりました。
　神奈川県内の６地域(横浜、川崎、横須賀・三浦、湘南、県央、県西)において、構成機関等と連携・協力を図りながら、各地域の実情や意向を踏まえ、「事業承継支援体制」の整備や「事業承継診断」の実施、「事業承継計画」の策定、「経営者保証業務」等の事業承継支援に取組んでいきます。

– 目的 –

　中小企業・小規模企業が有する技術・ノウハウなどの経営資源や雇用の喪失を防ぐため、地域の各支援機関等と一層連携を強化し、県内全域のネットワークのもとに、中小企業・小規模企業の事業承継の早期・段階的な取組みの促進を図ります。

– 資料 –

「神奈川県事業承継支援戦略」「事業承継ネットワーク体制図」

　 　

神奈川県事業承継ネットワークでは
次のような支援をしています

神奈川県事業承継ネットワークでは次のような支援をしています

支援Ⅰ　事業承継診断

支援Ⅰ　事業承継診断

　事業承継診断を受けてみませんか？後継者の有無にかかわらず、次世代へのスムーズな事業承継には、通常5～10年の準備期間が必要だと言われています。そのためには、早めの準備が何よりも大切です。
　自社の事業承継に対する現状やこれからの方向性を確認するため、一度自社について診断することをお勧めします。

　事業承継診断セルフチェックシートをご用意いたしました。5分程度で実施できます。是非お試しください。

支援Ⅱ　個者支援事業

支援Ⅱ　個者支援事業

　事業承継に関する課題解決に対して適切な専門家（公認会計士、税理士、中小企業診断士等）を無料派遣するなどして、より具体的なご支援にもつなげていきます。事業承継計画の作成や、事業承継をきっかけとした経営の改善策についてもお手伝いしていきますので、最寄りの構成機関にお気軽にお問い合わせ下さい。

支援Ⅲ　経営者保証業務

支援Ⅲ　経営者保証業務

　令和2年4月より、事業承継時の経営者保証を不要とする国の新しい制度ができました。「経営者保証コーディネーター」を各都道府県に設置し、経営者保証の解除や免除に向けて、中小企業の状況を整理し、きめ細やかなサポートとフォローを行います。まずは、「経営者保証コーディネーター」まで、お気軽にご相談下さい、