経営者による借入金の個人保証が、事業承継にとって後継者を確保する際のネックになっています。
中小企業の経営者保証の解除に関して、きめ細かなサポートとフォローを行うことで円滑な事業承継の促進を図り、地域の中小企業の維持発展に寄与することを目的としています。

　保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定している、または事業承継から3年を経過していない中小企業を対象としています。

中小企業の経営者保証契約時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則。
合理性が認められる保証契約の在り方として、それぞれが以下の対応に努めるものとされています。

　①法人と経営者との関係の明確な区分・分離
　②財務基盤の強化
　③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

　①経営者保証を求めない可能性を検討
　②停止条件付保証契約、ＡＢＬ等の経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性を検討
　③債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明及び適切な保証金額の設定

事業承継時の経営者保証の課題を踏まえ、中小企業、経営者に対し、改めて「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」「財務基盤の強化」「経営の透明性確保」を求めるとともに金融機関に対して、事業承継に際して求め、期待される具体的な取扱いを明確化しています。

　①原則として、新旧経営者双方からの保証の二重徴求を行わない
　②後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮
　　・保証を徴求しない事業承継特別保証制度の活用等
　③前経営者の経営者保証継続は、慎重に検討
　④内部規定（判断基準等）等の整備。保証徴求時の具体的な説明

*¹ 経営者保証に関するガイドライン研究会：日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の委員による研究会