経営者保証業務

経営者保証業務

借入金の個人保証が理由で事業承継に困っていませんか?
借入金の個人保証が理由で事業承継に困っていませんか?
  • 借入金を理由に子供が事業を引き継ぐ意思がない
  • 大きな個人保証を引き継がせるぐらいなら、廃業も検討するべきではないか
  • 個人保証を理由に息子の妻も猛反対している
  • 以上のように多くの会社で経営者保証が大きなネックになっています。

    令和2年4月より国の新たな支援策がスタートしました
    令和2年4月より国の新たな支援策がスタートしました
  • 原則として、新旧経営者双方から二重に保証を求めないこと等を、金融機関に要請しています。
  • 経営者保証の解除に向け、都道府県毎に「経営者保証コーディネーター」を配置しました。
  • 経営者保証を不要とする「事業承継特別保証制度」を新設しました。

  • 「経営者保証コーディネーター」が保証解除に向けてお手伝いします!
    「経営者保証コーディネーター」が保証解除に向けてお手伝いします!
    公的制度
     
    秘密厳守
     
    相談無料
    公的制度
     
    秘密厳守
     
    相談無料

     経営者保証コーディネーターは、経営者保証ガイドラインの充足状況を確認し、
    保証解除に向けて金融機関との目線合わせをサポートする専門家です。
    相談は無料、相談内容については秘密厳守致します。まずはお気軽にご相談下さい。

     支援の目的・対象先・流れ
    【支援の目的】

     経営者による借入金の個人保証が、事業承継にとって後継者を確保する際のネックになっています。
    中小企業の経営者保証の解除に関して、きめ細かなサポートとフォローを行うことで円滑な事業承継の促進を図り、地域の中小企業の維持発展に寄与することを目的としています。

    【対象先】

     保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定している、または事業承継から3年を経過していない中小企業を対象としています。

    【経営者保証コーディネーターによる支援の流れ】
    《相談》

    ・面談にて御社の状況を十分にお伺いいたします。
    ・経営者保証に関するガイドラインに基づき、保証解除・免除に向けて状況を整理します。
     (法人と経営者の分離状況、財務内容、経営の透明性等を確認)

    《支援》

    ・金融機関に対する保証解除等の協議のサポート(コーディネーターや専門家の派遣による同席等)とフォローを行います。
    ・ご相談の状況により、保証解除や経営改善に向けたアドバイスを行います。
    <経営者保証解除の最終的な判断は金融機関が行います。>
    ・創設された「事業承継特別保証制度」の利用により、後継者の個人保証の解除を支援いたします。
    ・「事業承継特別保証制度」の保証料を軽減するための資料を作成します。

     必要書類一覧・書式
    相談時に必要な書類
    【必須書類】
    書類名 内容
    事業承継計画書 概ね3年以内に事業承継に取り組む事業者であること、又は事業承継日から3年を経過していない事業者であることを確認します。
    ※書式は任意。信用保証協会の「事業承継特別保証制度」を利用される場合には、信用保証協会が定める「事業承継計画書」が必要。
    決算書 「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」や「財務基盤」の状況等を確認します。
    ※直近3期分の決算書(販管費・製造原価明細を含む財務諸表、勘定科目明細、税務申告書が必要)。
    ※税務署受付印が押印されている、または電子申告の確認資料(受付結果(受信通知)等)を添付。
    試算表 財務情報を提供できる体制が整っていることを確認します。
    ※決算後3カ月以内の場合は提出不要です。
    資金繰り表 当面の資金繰り、財務情報を提供できる体制が整っていることを確認します。
    相談申込書兼誓約書 [相談申込書][誓約書]の内容をご確認のうえお申込みください。[相談申込書]の意向確認欄には、希望する支援範囲へ”○”を記載してください。
    「相談申込書 兼 誓約書」
    【追加資料】
    書類名 内容
    所有資産明細書 経営者が法人の事業活動に必要な本社・工場・営業車等の資産を保有しているか否か確認するために必要です。
    ※事業資産の所有者(法人・経営者)が分かる明細書(決算書で確認できる場合は不要です)
    賃貸借契約証書 経営者が事業用不動産、動産を有している場合、適切な賃料が支払われているか確認するために必要です。
    ※写しでも可
    金銭消費貸借契約書・借用書 法人から経営者等へ貸付金等がある場合、一定期間での解消意向を説明するために必要です。
    ※写しでも可
    【任意書類】
    書類名 内容
    税理士法第33条の2に基づく添付書面 決算書を確認する際の補強材料として使用します。
    「中小企業の会計に関する 基本要領」チェックリスト 決算書を確認する際の補強材料として使用します。
    事業計画書等 事業承継後の事業方針や業績見通しが明確になっているかを確認する補強材料として使用します。
    ※ローカルベンチマーク等の財務分析資料を含みます。
    社内管理体制図 取締役会の適切な開催や、会計参与の設置、監査体制等、社内管理体制を確認する補強材料として使用します。
    ※社内管理体制の整備状況を説明できる資料
    監査報告書 公認会計士による会計監査、適正意見を補強材料として使用します。
     「経営者保証に関するガイドライン」について
    「経営者保証に関するガイドライン」の骨子(経営者保証に関するガイドライン研究会*¹ 平成25年12月)

    中小企業の経営者保証契約時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての自主的自律的な準則。
    合理性が認められる保証契約の在り方として、それぞれが以下の対応に努めるものとされています。

    《中小企業、経営者における対応》

     ①法人と経営者との関係の明確な区分・分離
     ②財務基盤の強化
     ③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保

    《金融機関における対応》

     ①経営者保証を求めない可能性を検討
     ②停止条件付保証契約、ABL等の経営者保証の機能を代替する融資手法を活用する可能性を検討
     ③債務者や保証人に対する保証契約の必要性等に関する丁寧かつ具体的な説明及び適切な保証金額の設定

    「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の骨子
    (経営者保証に関するガイドライン研究会*¹ 令和元年12月)

    事業承継時の経営者保証の課題を踏まえ、中小企業、経営者に対し、改めて「法人と経営者との関係の明確な区分・分離」「財務基盤の強化」「経営の透明性確保」を求めるとともに金融機関に対して、事業承継に際して求め、期待される具体的な取扱いを明確化しています。

    《金融機関における対応》

     ①原則として、新旧経営者双方からの保証の二重徴求を行わない
     ②後継者の経営者保証は、事業承継の阻害要因となることを考慮
      ・保証を徴求しない事業承継特別保証制度の活用等
     ③前経営者の経営者保証継続は、慎重に検討
     ④内部規定(判断基準等)等の整備。保証徴求時の具体的な説明

    *¹ 経営者保証に関するガイドライン研究会:日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする中小企業団体及び金融機関団体の関係者、学識経験者、専門家等の委員による研究会

    日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」について
    https://www.jcci.or.jp/sme/assurance.html
    日本商工会議所「経営者保証に関するガイドライン」について
    https://www.jcci.or.jp/sme/assurance.html
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