株式譲渡や事業譲渡等により承継を行う方法です。
親族や社内に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、また経営者は会社売却の利益を得ることができる等のメリットがあります。

この場合、事業譲渡には、「事業の一部譲渡」も含まれます。大切なポイントは、譲る側と譲られる側双方の合意により引継ぎスタイルが変わりますので、理解し合える譲渡先を根気よ＜みつけることが大切です。

【メリット】

• 身近に後継者として適任者がいない場合も広く候補者を外部に求めることができる。
• 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

【デメリット】

• 希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）となるのが困難。